製茶工場設立の誘導（明治後期の茶業）
明治30年代になると、静岡県で清水港が開港され、茶貿易の主体が横浜港や神戸港から清水港に移った。静岡県は、横浜港に集約していた緑茶輸出機能を、政府への要請や再製場の整備を通じ、戦略的に清水港を核とする輸出主体の産地として展開していった。
京都府では、第四回内国勧業博覧会を成功させ、それを機に製茶注文品輸出保護規定を設けて、茶の生産、輸出を奨励した。その一環として、府内3カ所に模範製茶場を設置（明治29年、1896年）して製造技術の向上を促し、京都府茶業組合聯合会議所も製茶試験場を紀伊郡堀内村に設置し（明治32年、1899年）、品質向上の取組に協調した。特に、当時の太田京都府知事は、米国の茶税撤廃(明治34年、1901年)による茶価高騰を受けて、イギリス人茶商ヘリア氏を招き、山城茶の品質向上が急務であることを、茶業関係者に訴えた。
相楽郡でも、製茶販売組合が設立（明治37年、1904年）され、京都府の補助を受けて相楽郡茶業組合模範製茶再製工場が設立された（明治38年、1905年）。
明治40年代になると、電気の実用的な活用が始まり、宇治川電気株式会社の宇治発電所が起工され（明治41年、1908年）、京都市で市電が竣工した（明治45年、1912年）。茶についても、静岡県で電力利用が始まった(明治45年、1912年)。製茶機械の発明は明治中期から盛んであったが、電気エネルギー供給のインフラが整備される従って、大正時代になると、製茶品質の低下を懸念しながらも、機械による大量製造の時代に突入していくことになる。
